【企業向け】正社員と派遣、どちらが本当にコストを抑えられるのか？
人件費の仕組みと「育成型派遣」で変わる人材戦略｜NNCグループ
企業経営において、人件費は常に大きなテーマです。
「正社員を増やすべきか」「派遣を活用すべきか」。
この選択は、単なるコストの問題ではなく、人材の成長性と企業の柔軟性を左右する重要な経営判断です。
NNCグループでは、派遣・正社員の双方を熟知した視点から、コスト構造と人材育成の両面で最適解を提案しています。
また、未経験人材を育成してから派遣する「育成型派遣」モデルを通じて、
企業と人材の双方が成長できる仕組みを提供しています。
1. 人件費の内訳と実際のコスト
まず、人件費には給与以外にも多くの費用が含まれています。
• 採用費：求人広告・人材紹介・面接工数など
• 研修・教育費：業務に必要なスキル習得のための研修費
• 給与・賞与：基本給、諸手当、臨時賞与
• 法定福利費：健康保険・厚生年金・雇用・労災保険
• 福利厚生費：健康診断、社員旅行、社内イベントなど
• 退職金：退職時の支払い義務
これらをすべて合計すると、月収20万円の正社員1名に対し、年間約356万円が実際の人件費として発生します（賞与・社会保険・福利厚生を含む概算）。
2. 派遣社員を活用した場合のコスト
一方、派遣社員の場合は、
派遣料金（給与・保険料・教育費・マージンを含む）のみを企業が支払います。
例として、時給1,600円 × 8時間 × 22日 × 12ヶ月 ＝ 約338万円／年。
正社員雇用に比べて、賞与・退職金・福利費が不要な分、
トータルコストとしては抑えられるケースが多くなります。
さらに、勤怠管理・給与支払い・社会保険対応などは派遣元が担当するため、
バックオフィス業務の削減効果も期待できます。
3. 「育成型派遣」でコスト以上の価値を生む
NNCグループでは、未経験人材を育成してから企業へ派遣する「育成型派遣モデル」を展開しています。
従来の「即戦力派遣」とは異なり、教育を経たうえで派遣されるため、配属初日から現場対応力のある人材を受け入れることが可能です。
• ITエンジニア職：7ヶ月間の実践的研修で基礎から応用まで指導
• 施工管理職：現場デビュー後もマンツーマンフォローを継続
• 全職種共通：現役の業界プロが伴走し、早期定着を実現
これにより、企業は自社で教育コストを負担せずに、実践力と責任感を兼ね備えた人材を採用できます。
4.派遣費用は「外注費」として計上できる
派遣社員に支払う費用は、会計上「人件費」ではなく「外注費」として扱うことができます。
そのため、税務上の優遇効果があり、人件費圧縮＋経費計上の柔軟化という2つのメリットが得られます。
社会保険や福利厚生などの法定費用も不要なため、総コストで見ても合理的な選択肢となります。
5.まとめ ─ コストから「成長投資」へ
人件費は“支出”ではなく、“未来への投資”です。
安定した人材を確保し、育成と定着を仕組み化することこそ、
企業の持続的成長を支える基盤となります。
NNCグループは、
派遣と正社員の双方を理解したプロフェッショナルとして、
企業の課題に寄り添い、最適な人材戦略を共に構築します。
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6.弊社派遣社員の位置づけ ─ 内勤＝外勤という考え方
NNCグループの派遣社員は、全員が正社員です。
一般的な「派遣＝非正規」という概念ではなく、
私たちは「内勤＝外勤の役割の違い」として位置づけています。
会社の中で働くメンバー（内勤）も、
企業の現場で働くメンバー（外勤）も、
どちらも同じ組織の正社員であり、同じ方向を向いて働いています。
たとえば、
「僕が社内でお客様との打ち合わせや教育を担当していて、あなたは現場で力を発揮してもらっている」
という関係性です。
内勤と外勤は、立場が違うだけで目的は同じ。
NNCグループの派遣社員は“正社員”として責任と信頼を持ち、現場で価値を提供する存在です。
この仕組みにより、企業様は安定した人材を長期的に確保でき、
派遣スタッフも安心してキャリアを築ける環境が整っています。
