皆さんは、休日に職場の上司や先輩から「この日出勤できない?」とお願いされたことはありませんか?
「その日はお休みだと思っていたのに…断りたい！」という場合もあれば
「今月は厳しいから、少しでも給与増やしたい！」という場合もありますよね。
今回は、
「法律ではどのような規則に則り休日が定められているのか」
「休日出勤を断ることはできるのか」
「休日出勤した際の給与について」
紹介致します。
1.法律ではどのような規則に則り休日が定められているのか
休日についてですが、実は種類があります。
「法定休日」とよばれるものと、「法定外休日」があります。
◆法定休日
法定休日とは、労働基準法35条で定めている休日のことです。
下記は労働基準法第35条の引用です。
>使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
>前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
要は、雇用者側は労働者側に「1週に1日以上の休日」または「4週4日以上の休日を与えなければならない」ということになります。
上記の日数は、最低ラインになるため、それ以下の日数は認められていません。
もし越えてしまった場合は、雇用者側が罰せられる場合があります。
どの日にするかまでは定められてはいませんが、日曜日であることが多いです。
常時１０人以上の労働者が勤務する場合、この規則を作成し、行政官庁へ提出することが義務付けられています。
◆法定外休日
法定外休日とは、言葉の通りにはなりますが、上記で説明した法定休日以外の休日のことです。
「所定休日」とも呼ばれています。
例えば、完全週休2日制を採用している土日休みの会社で言えば、日曜日は法定休日、土曜日は法定外休日となります。
2.休日出勤を断ることはできるのか
「就業規則」と「36協定」の２つ揃っていなければ、拒否しても問題ありません。
就業規則は、労働者の給与規定や労働時間等の労働条件などルールをまとめた規則のことです。常時１０人以上の労働者が勤務する場合は労働基準監督署への提出が求められます。
36協定は、雇用者と労働者(もしくは労働者の代表)の間で締結するものです。
締結することにより、「1日に8時間」「1週間で40時間」が可能となります。
3.休日出勤した際の給与について
法定休日と法定外休日で給与額が変わります。
◆法定休日に出勤する場合
割増率35％以上の割増賃金の支払いが義務づけられています。
◆法定外休日に出勤する場合
先述した「1週間で40時間」を超えることになる場合
割増率25％以上の割増賃金の支払いが義務づけられています。
月曜日～金曜日を出勤日
土曜日を法定外休日
日曜日を法定休日 としている会社であれば、
土曜日は25%以上の割増賃金
日曜日は35%以上の割増賃金 となります。
4.まとめ
いかがでしょうか。
休日出勤をお願いされた場合も、断ることは可能ですので、自分の体調と相談しつつ無理のない範囲で働けると理想ですね。
わたしたち「NNCグループ」は人材派遣を中心に、専門性の高い業界への総合人材プロデュースサービスを行っています。厚生労働省認可のキャリアコンサルタントが研修を行っておりますので、初めてご利用される方もご安心ください。
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人事部の目的は”企業を活性化させる”という重要な役割があります。
そんな人事部の仕事に必要不可欠なスキルを見ていきましょう。
1.人事担当者の仕事と採用担当者の仕事
人事部の仕事には大きく５つの仕事があります。
採用活動、処遇の決定、社員教育、労務管理、人事制度の企画や立案です。
小さな会社では一人に全てを任せることもあります。多くの場合は、機能ごとに担当が割り振られています。
人事担当者は、人事部の担当者であり、
採用担当者は、人事部の中の専任の仕事になります。
2.人事担当者に求められるスキル
①機密事項を守れる人
人事の仕事では、個人情報などありとあらゆる機密事項を取り扱います。人事評価、給与額、マイナンバーなど多彩な項目を簡単に調べることができちゃいます。ですので、人事担当者は口が堅く口外しないことが条件になります。
②情に流されない人
人事は、会社側の立場からみる場面が多いでしょう。社員の気持ちを考慮することは大切ですが、情に左右されては正しい判断ができません。また、一人の社員を特別視するようなこともあってはなりません。特別視をする人ができることによって職場全体の規律が乱れ兼ねないからです。
③作業が早く正確であること
人事担当者は給与や、社会保険、労務関係など、多彩な仕事を早く正確にこなす必要があります。例えば、社会保険料や天引き額を間違えると訂正するだけで結構な時間がかかります。仕事量も多いので、定型化された仕事をスピーディーに間違いなくこなせることが重要になってきます。
④コミュニケーション能力が高いこと
問題解決力と人間関係調整力が必要です。社員間、部署間、経営陣と社員の利害関係を調整する場面は非常に多いです。
それぞれの関係をうまく損なわず円滑に進めていくのも重要な役割になります。
3.採用担当者に求められるスキル
①営業力
採用担当者は、いかに応募者に自社をアピール出来るか、口説き落とせるかが重要になってきます。何月までに何人採用したいという目標もある為、営業に近い仕事になります。
優秀な人材を見極める力や言語化して上司に報告する能力、人材紹介会社と交渉する能力など高いコミュニケーション能力が必要になります。
②ウェブマーケティングの知識と見解
応募者を募集するのにどこにお金をかけてターゲットを集めるかを見極めなければなりません。ダイレクトメッセージを送ったり、有効な施策を講じることも必要です。
③会社や社員の成長が喜びと思えること
会社の発展にどのくらい喜びを感じられるかも重要です。
また、現状のポストを考慮しその人の将来を考えることができるか、自分の採用した社員がどのように活躍していくか観察する力とその活躍を喜びに思えるかが大事です。
4．まとめ
いかがでしたでしょうか。
人事担当者であっても採用担当者であっても、人事部の仕事の重要さ、スキルの重要さを認識させられたのではないでしょうか。
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