企業における派遣のメリット・正社員のメリット
日本の労働人口における非正規社員の割合が年々高くなっている昨今。
国の定期観測調査によれば、正社員雇用の比率が62.0％、非正規雇用比率が38.0％と非正規社員の割合は4割に迫っています。
また、35歳未満の若年・35歳以上の若年以外で見ると、若年の正社員比率が17.2％なのに対し、若年の以外の正社員比率は44.8％と若年の正社員の倍以上となっています
労働者に対する派遣契約のメリットについては、いろんな場面で周知されていますが、企業側に対する派遣契約のメリットについて改めて周知してくれるところはかなり少ないです。
今回は派遣と正社員のメリットを改めて紹介いたします。
派遣のメリット
(1)「期限を定めて雇用ができる（繁忙期など人手がほしいときだけ）」
単純作業やマニュアルが決まっている業務を一定の期間だけ行う場合は、派遣スタッフを雇用するのが効率的です。
単純な業務を派遣スタッフに任せることで正社員の負担を軽減することができ、難しい業務や正社員にしかできないことに集中させることができます。
特に繁忙期やプロジェクトが発生した場合など、業務量に合わせて期間限定で人材を確保できる派遣は企業にとってメリットを活かしやすいでしょう。
(2)「費用の削減」
派遣の場合、人件費も大きく軽減されます。正社員の人件費が「固定費」であるのに対して、派遣スタッフの費用は「流動費」となります。
人件費といっても単に給料だけとは限りません。正社員を雇用した場合は社会保険料や福利厚生、通勤交通費にボーナス、教育研修費などが必要となります。
一方で派遣の場合は、月の給料は社員より割高ではあるものの、基本的にそれ以外のコストは発生しません。
社会保険や雇用保険などの保険関連の負担は派遣会社が負担となりますので、正社員を雇用した時よりもコストが安く済み、トータルの人件費を減らすことができます。
ただし、最長3年までしか契約できない派遣スタッフは、入れ替わりが激しく、派遣スタッフを迎え入れる企業はスタッフが入れ替わるたびに業務内容の説明や関連部署の説明などの引継ぎ業務が発生することを忘れてはなりません。
正社員のメリット
(1)「会社への忠誠心が高い」
正社員雇用は、有期の派遣とは違い長期間の雇用が前提となるため、社員に将来に対する安心感が生まれます。
そのため、派遣に比べて従業員の会社や仕事への帰属意識が比較的高い傾向があります。
また、派遣は派遣元の企業が雇用主となりますが、正社員の場合は企業が直接雇用しているため教育をしやすかったり、自社の社風や文化に馴染みやすかったりするのもメリットの一つとなります。
(2)「定着率が高い」
正社員は、「有期の雇用ではない」「一定の収入が継続的に見込める」などの観点から比較的定着性が高いというメリットがあります。
定着率が高いことで、長期の就労により蓄積された技術やノウハウといった無形の資産は、企業の業績や成長性に良い影響を与えます。
ノウハウがいらない単純業務の場合を除き、社員の入れ替わりが激しいというのは非常に効率が悪く、様々なコストがかかってしまう要因となりますが、正社員であればそういったリスクを軽減させることができます。
また定着率が高いと、企業理念や社風などを把握した上で業務をできる人材を育成しやすくなり、次世代の経営幹部や経営者候補の育成にもつながっていきます。
正社員雇用のメリットは短期的には見えづらく、中・長期で目に見えてくるものなので、もし短期で正社員が退職してしまうとこれらのメリットがなくなってしまうので注意が必要です。
(3)「優秀な人材が採用しやすい」
企業によって必要なスキルや資格などを持った優秀な人材を雇用したい場合は、派遣よりも正社員のほうが獲得しやすいです。
派遣スタッフの多くは自ら望んで派遣契約で就業しているわけではなく、派遣で就業しながら正社員への転職を望んでいます。
そのため、派遣よりも将来への安定感がある正社員雇用の方が応募者を集めやすく、派遣に比べて企業のニーズに合致するスキルや資格を持つ人材を採用しやすいのもメリットの一つといえます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
派遣社員であろうと正社員であろうと人材という資源であることに変わりはありません。日々変化する市場に適応するために、その変化の速度に対応できるスピード経営が求められる昨今、社外のリソースと社内のリソースを効果的に組み合わせて戦略を練ることが生き残る鍵となります。
派遣にも正社員にもメリットとデメリットがあり、決してどちらが良いというひとつの正解があるわけではありません。
それぞれのメリットとデメリットが異なるため、雇用する側は目的は何かを明確に考え、企業の経営状態・時期的な業務量、景気動向など、その時々の状況から柔軟に派遣と正社員を使い分けることが重要です。
また、目先の課題にとらわれ過ぎるのではなく、中長期的な目線で考え、将来的ににどういう影響があるのかを想定し、派遣・正社員の特徴を活かした採用活動を行うことも大切です。
様々な選択肢の中から自社に適した採用を行い、自社にとっても労働者にとってもwin-winな雇用を目指しましょう。
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